中小企業だからこそ、今すぐPマークを取得


コンサルティング費用

◆基本料金
98万円+消費税
(Pマーク取得までの基本サービスの主な内容)

  • Pマーク取得までのサポート
  • 個人情報の特定とリスクの認識
  • 申請書類の作成
  • 教育の個人情報保護管理者へのレクチャー
  • 1部門(事業部・業務)と総務・経理部門における監査対応

◆オプション料金

  1. 1部門(事業部・業務)追加に対して ・・・ 30万円+消費税
    (事例)
    • 異なる監査チェック項目が必要な部門が1つある場合・・・+1部門と計算します。
    • 異なる監査チェック項目が必要な部門が2つある場合・・・+2部門と計算します。
    • 複数の業務があるが、同種の業務である場合・・・+1部門と計算します。
  2. 現地審査指摘事項対応 ・・・ 追加料金が発生する場合あり
新規申請

申請書及び、申請に必要な基本的な書類作成を含みます。

6ヶ月までの分割も可

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企業規模に対する審査費用一覧 ~情報提供:(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)~

新規のとき 更新のとき
事業者規模 小規模 中規模 大規模 小規模 中規模 大規模
申請料 5万円 5万円 5万円 5万円 5万円 5万円
審査料 20万円 45万円 95万円 12万円 30万円 65万円
マーク使用料 5万円 10万円 20万円 5万円 10万円 20万円
30万円 60万円 120万円 22万円 45万円 90万円

【1】 大規模事業者
中規模事業者(下記【2】参照)の規模を超える事業者。

【2】 中規模事業者

製造業その他 卸売業 小売業 サービス業
資本金 3億円以下 1億円以下 5千万円以下 5千万円以下
従業者 300人以下 100人以下 50人以下 100人以下

資本金、従業者いずれか一方を満たせば該当することになります。

従業者とは、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」(経済産業省)に基づき、申請事業者の組織内で直接間接に事業者の指揮監督を受けて業務に従事している者をいい、雇用関係にある者(正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等)と、取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員等も含みます。

【3】 小規模事業者
常時使用する従業者の数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営むものについては5人)以下の事業者。