2005年4月からの「個人情報保護法」施行により、それを取り扱う企業はもちろんのこと、その企業から仕事を請け負う中小・個人事業者、また、各個人に至るまで、「個人情報」について関心が高まっています。
個人情報保護法では、6ヶ月間に5000人を超える個人データを保持し、事業で使用する事業者を個人情報取扱事業者とし、法律適用の対象としていますが、個人情報への関心が高まる中、法律に抵触する・しないにかかわらず、個人情報の目的外の使用、詐欺やセキュリティー意識の欠落による個人情報の漏洩は、それだけで、企業にとってマイナスイメージとなってしまいます。
それだけに、個人情報を取り扱う事業者の皆様は、組織の規模に関わらず、個人情報に関する保護体制を確立しておくこと、個人情報保護に関する体制を構築し、プライバシーマークを取得することが、経営的に、必要不可欠なことになってきました。これは、1件でも個人名（履歴書、顧客名簿等）が特定されるような情報を紙、データ問わず、保有していれば、取得すべき企業だということです。
このプライバシーマークを取得するためには、会社全体にわたり、審査を受けることになります。その審査を通過することのできる体制を整わせる必要が発生します。結果、企業としての認知、価値は非常に高まることになります。（この価値の高まりは、将来の企業としての評価として大きな意味を持つ可能性があります。その逆に価値を持ち得ない企業は、企業としての信用の低下ということも想定されます。）そして、これが企業の免許証、かつ、個人情報保護に関する“お墨付き”となるのです。
取得しただけで新たなビジネスチャンスに必ずしも直結するとは思いませんが、日々、大手企業は着々と取得を進めています。そして、近々に必ず、その取引先はプライバシーマークの取得していることを取引条件に求められ、取得していない企業は取引停止ということに繋がりかねません。
そこで、弊社では、費用負担を最大限軽減し、かつ、このプライバシーマークを理解していただくとともに、御社の身の丈にあった仕組みを提案・構築するお手伝いをさせていただきたいと考えています。